先の投稿と全く違うことを書いてみる。
露助側の情報が流れてこず、欧米陣営の報道機関から流れてくる情報だけがマスゴミを賑わせている。 つまり、我々が目にする報道は大本営発表の可能性があるということだ。
だとすると、露助は意外と勝っている、というか、侵攻が奏功しているのかもしれない。 露助側は、プロパガンダ合戦には付き合わず、淡々と進軍しているのだとしたら、ある時点で「いつのまにか露助が勝った」ということになる。 あるいは、ゼレ公が、急に手のひらを返すかもしれない。
そうなった場合、事実・現実を糊塗しようがない。
こういった事態が明らかになったとき、ウクライナを支援している欧米諸国はどうするつもりだろう。 戦争によって領土を拡張しようというロシアの方針を認めるのだろうか。 そうなったら、各国国民から「今までの協力・支援は何だったのか」と糾弾され、政権の求心力低下必至である。
また、武力侵攻が認められることが世界中に知れ渡り、中国は牙を剥くに違いない。
いったい何がどうなっているのか、正確なところが分からず、やきもきさせられる。
戦局は混迷し、どうしようもない袋小路に入っており、プー公は「引けない」状態に陥っている。
従って、抑止力でしかなかった核兵器を、本当に使いかねない。 否、使わざるを得ない状況である。
それを見越して、か、オバマ政権時代に、もし露助が核を使ったらどうするか（どう対応するか）という検討がされた旨の報道がされている。
その内容は一見弱腰に見えるが、全面的な原爆ミサイルの撃ち合いになるよりはマシ、ということなのだろう。
さて、元に戻って、本当にプー公が原爆を使う場合、それは戦略核兵器（破壊力の大きいもの）ではないと考えられる。 「ウクライナを寄越せ」「欧米は邪魔をするな」という「脅し」として使うのだから、焦土と化すような攻撃をするのではなく、小規模な戦術核だろう。 具体的には、３〜４kmの範囲（あるいはそれよりも狭い）を殲滅するものではないか。
（尤も、整備がロクにされていないであろう露助の原爆が、ちゃンと爆発するか？という疑問はある）
それが起きた時、他の国はどういう反応を示すだろうか。
今回は米国の検討の枠外の状況であると思う、従って、そのシナリオがまま有効であるとも思えない。 あきらかに同盟状態にある中国、同じくアウトロー国家である北朝鮮はどう考え、行動するだろう？
俺ちゃンの考えは以下の通りだ；
（１）欧米諸国。 足並みが揃わない。 米国国内もグダグダする。 核で報復反撃するか（どこを狙う？）、ビビって譲歩するか、はたまた交渉や懐柔に出るか…会議が躍るだろう。 揉めた後、せいぜい、NATO軍が限定的正式投入される、というのが関の山だろう。 そしてズブズブと拡大して、限定のはずだったのが、総攻撃になり、ロシア領土まで進軍していく。
（２）中国。 違う意味でビビるだろう。 それは露助の仲間で、「中国も、領土侵略をして、思い通りに行かなければ原爆を使うのだろう？」と欧米から思われてしまうからだ。 露助の仲間で、十把一絡げにされてしまう。 中国人は露助より賢くて、核兵器が抑止力であることを認識している（使ったら終わり、を理解している）。
そのため「露助の仲間ではない」というアピールをしなければならない。 その格好のアクションは、ロシアに向けて戦争を始めることだ。
具体的に、どのような進出、侵攻をするかはわからない。 空爆〜地上戦か、はたまた戦略拠点へのミサイル攻撃か…。 いずれにせよ、ロシアの領土を分捕るなり、割譲を迫るなりするだろう。
（３）北朝鮮。 彼らは静観するだろう（便乗して騒ぎを起こすほど軽率ではない）。 十把一絡げにされる危険性を理解して、ステイトメントを発することなく、動きも見せない。 ただ、露助との国境地帯の守りを固めるくらいのことはするだろう。
（４）結局は、上記の１、２が効いて、露助は崩壊していく。 モスクワ（クレムリン）の求心力は低下し、国を統治できなくなる。 ロシア国民は存在するが、国としての枠組みは崩壊し、EUとか中国が分割統治する建て付けになっていく。
プー公が思い描いていた強いソヴィエトの復活どころか、国が雲散霧消する。
領土を広げた中国は漁夫の利を得て、燃料を無料で手にするEUもウハウハ。
その後はどうなるか…。
このポストは、先のこういうことなのか？の続きである。
政令市の６割で、交通機関の敬老パスが廃止・見直しされる旨の報道がされている。 理由はズバリ、財政が厳しいということだ。
先の投稿では、公的補助などが消滅していく、ということを書いたが、まさにそれが起きている。 表題のように、民間アクションのほうがクイックだ。 背に腹は変えられない、無い袖は振れない。
高齢化社会とは、「高齢者が自助努力で生きざるを得ない社会」という意味が浮き彫りになってきた。
次に起きるのは何だろう。
上海のロックダウンが大変なことになっている。 食料備蓄が十分でないまま、いきなり外出禁止になり、飢餓が問題になっているそうだ。 俄には信じられない。
その前は深圳だ東莞だと言っていて、こりゃ警察国家だからかなぁ、と思っていたが、コロナ騒動とは違う要因で行われているロックダウンではないだろうか。
（オミクロン株がもう大したことがないということは、中共も知っているはずだ。 またロックダウン政策に意味がないこともわかっているはずだ。 それなのにこういう抑圧施策をとるというのは、何か意図があってのことに違いない）
半導体枯渇・物資不足・部品不足には、生産拠点のロックダウンが関係している。 サプライチェーンを直撃するもので、後段の事業が全て止まる。 ある領域の事業が消滅し、それで食っている人の仕事がなくなる。
経済的に最も好ましくない事態だ。
ようするに、中国の大規模ロックダウンも、例の大きな絵「経済破壊・市民攻撃」の一環なのではないか。
大規模な経済活動停止をすれば、それが回り回ってWWの経済抑圧に繋がる。
端的に言えば、米国経済に打撃を与えることが可能だ（もちろん米国だけでは済まない）。
中国は、コロナにかこつけて厳しいロックダウン（のフリをした生産抑制）を行い、もってＷＷ（特に米国）の経済を攻撃しているのだ。
さてウクライナ戦争がなかなか決着せず、グダグダと続いている。 プーチンが生きている限り、これは終わらない。
貧しい（貧しかった）ロシアに、そのような戦費があるわけないのに、戦争を続けていられるのは、中国がケツ持ちしているからだろう。 ロシアが勝てばその利権を掠め取ろうとするだろうし、負ければ手のひらを返して、さらに領土の割譲すら求めるのではないか。
中国としては、ロシアが経済制裁されていることもロックダウン（のフリをした生産抑制）の理由にしているのだろう。
米国をはじめとした世界各国は、対露経済制裁をしているのに、ロシアを支援している中国のロックダウンによって、逆に経済制裁されている。
このようなループというか、負のスパイラルに巻き込まれている国々にしてみれば、たまったものではない。 とにかく抜け出したいと思うだろう。
とはいえ、ロシアは、周辺国にとって信用が置けない相手であることが露見した以上、戦争が終わったとしても、これまでと同じような付き合いはできなくなる。 いつ、同じように戦争を始めるかもしれない国と、もう取引はできない。
同じような専制君主政権である、中国、北朝鮮も同じ扱いになる。 戦争どころか、国家安全保障上の対策が先だ。
いま起きている戦争にはこれ以上付き合いたくないが、これから起きるであろう戦争については、自国自身で防衛・対応しなければならなくなる。
それは日本だけではなく、どこの国も同じだ。
制裁しているようでされている各国は、どこも、当然アメリカも、イライラが溜まってくるだろう。
サラエボにおける一発の銃弾ではないが、どこかで何かがさらに起きれば、あっという間に連鎖して、世界中で戦争が始まりそうな状況になっていると思う。
眠くてまとまりがないが、ひとまずメモレベルとして投稿しておく。
季節もので医者に行った。
医者が尋ねていわく：ところでワクチン接種はされましたか？
俺ちゃンは答えたさ；いやぁ１回もやってないス
医者の表情はよく分からなかったが「あぁそうですか」と言って、その後、結局は「接種しなくて良いですよ」と続けた。 他にも色々彼は喋って、正直要領を得なかった。
それでもまとめると、以下の通りだ。
（１）接種２回目までは感染予防効果があった
（２）３回目は、接種しても感染（発症）している人は沢山出ている
（事実、そのクリニックでもそういう例があるとかナントカ）
（３）３回目は、お年寄りには重症化予防効果があるが…
…俺ちゃンは非常に不思議に思った。 このような知見というか理解（あるいは認識）は一般的なのだろうか。
また、「３回目は接種しても…」「お年寄りには…」の下りは、明らかに「効果が薄い、特に若年世代には効果が薄い」と同義であるが、そういうことを医師が言って良いのだろうか。 モラールとか、そういう点ではなく、彼の身が安全かどうか、心配なのである。
そもそも、俺ちゃンは（１）の点が大きな疑問であり、ワクチン接種など、全く意味がなかったかもしれないのである。
（逆に悪い方向に働いたかもしれない。 mRNAワクチン開発者でありながら、現段階では使用をやめるべきだと主張して、論壇から袋叩きに遭っているロバート・マローン博士は、接種者の100％に抗体依存増強が起きると言っている。 要するに、逆に病気にかかりやすくなるということだ。 日本人は生来ファクターXで感染を遠ざけることができていたのに、このmRNA注射によってファクターXを破壊され、それがために大きな第６波が惹起された可能性がある）
ワクワク割などという、ネーミングセンス皆無のイベントが仕掛けられようとしているが、そンなこと言ってる場合じゃなくね？と俺ちゃンは思うのであった。
ある意味、末期的な症状を呈してきたなw
実際の戦闘や破壊行為がどうなっているのか、もうグチャグチャでわからない。
虐殺だ何だと言っているが、ウクライナが被害を捏造している可能性もあり、真偽不明だ。
だいたい、ゼレンスキーを英雄扱いしている風潮に対して、俺ちゃンは非常に違和感を覚えるのであった。
戦争が起こりそうなら、それが起きる前に、防ぐ努力をしろ、である。
おっぱじめてから慌てても意味がないだろ、と思う。
尤も、この戦争自体、欧米に仕掛けられた可能性を否定できない。 それも長い期間にわたって仕込まれてきたものだ。
だとすると、たまたまこの時期に大統領となって、狂言回しを演じる羽目になったのかもしれないな、ゼレ公は。
いずれにせよ、ドロドロの様相を呈しており、「言ったもン勝ち」になるような気がしている。 ようするに、両者とも勝利宣言を出すってやつ。
ゼレ公は「追い返した（一部占領されたけど）」
プー公は「ウクライナの一部からナチを追い出して解放した」
どっちもどっちだ。
どうしても腑に落ちないことがあったが、図で考えているうち、何となく見えてきた。 グレートリセットは長いスパンで進められるもので、コロナ騒動もウクライナ侵攻も、同じ絵の中のいち事象に過ぎないのだ。
現実的な意味で、世界の舵取りをしている人たちは存在すると思うが、単一の組織ではなく、さまざまな団体（？）がそれぞれの思惑で、自分達に利益を誘導するように動いているのだろう。 そしてそれぞれのプッシュやアクションの結果、さまざまな動きが誘導され、仕掛けられていき、複合的な波となり、社会になにがしかの影響を与えていく。 ここ数年は、コロナ騒動を仕掛けた連中のインパクトがデカかった。
そういう組織というか団体の実態は、言ってみれば投資家なのだろう。 お金と権力がある人達なのだろう。 自分達の資産をいかに増やしていくか、そして権力を強大にしていくことに腐心している。
ところが、ここ数年の動向は真逆である。 コロナ騒動によって経済はシュリンクしている。 投資家の思惑とは逆ではないか。 産業が盛んになり、経済が上向きになっていく必要があるはずだ。
俺ちゃンはどうしてもこの点が理解できなかったのだが、「逆に、ワザと経済破壊をして、それなりに長い年月をかけて、再度、大きな経済成長をさせるようにしているのではないか？」と考えた処、色々と腑に落ちたのだった。
…90年代以降のポスト冷戦終結体制下では、政治経済行為のために戦争（直接的な破壊行為を行うもの）は、アメリカが国策として行っているものを除き、ほとんど無くなった。 民族的なもの、宗教的なものは相変わらず、だったが、戦争によって領土を拡大するスキームは、大勢としてはすでに時代遅れになった。 そして実際に派手な領土略奪戦争は行われなかった。
そして平和になってグローバリゼーションの波が訪れた。 世界中で貿易や生産がはじまり、成長を経て安定した状態になった。 別の観点からするとサチった状態になってきた。
つまり大きな成長が望めない、停滞した状況ということで、端的に言えば一般市民の収入分布曲線（平均分布曲線）が固まってしまい、ずるずると両端に伸びていく状態になった（どちらかというと富裕層のみが肥え太っていく）。
これでは投資効率が低い。
そこで、巷間すでに囁かれているような、グレートリセットが行われる。 新たに仕切り直して、大きな成長がなされるように。
以下の図で説明してみよう。
（１）収入曲線で見てみると、まず、格差が拡大し、同時にフラット化が進行する。
（図で示すように、上の状態から、下の状態になる）
「平均的」「中間層」「マス」といわれる部分が小さく、かつ貧困側にシフトし、そして全体的に左右に散らばっていくということだ。
左右への広がりは青い矢印で示す変化で、貧困も富裕も広がっていく。
「マス」の痕跡を残した部分（赤い矢印で示される変化）が最下層になり、それよりも裕福な層は比較的にフラットな分布となる。
（２）極端な貧困、つまり紫色点線より左の部分は、切り捨てられていく（年金の事実上消滅や生活保護の打ち切りをはじめ、公的補助がどんどん減る。 結論的には飢え死にするしかない。 医療も、公的サービスも、職業訓練も受けられず、這い上がるどころか現状維持すらできない、最下級のカーストだ。 まさに、「貧困の再生産はされない」ことになる。 生産性が低い連中がカットされることになるのも事実だ）。
これがグレートリセットではないだろうか。
この状態からであれば、政治の舵取り次第で、もとの中間層は生産性を発揮して、経済が隆盛することが期待できる。 お荷物となる連中は、もう居ないのだから、そいつらのために税金を使う必要がない。
投資家にとって、大変望ましい状況だろう。
では、下の図の状態になるのに、果たして何年かかるのだろうか。
この状態になるのを待てずに、経済テコ入れをはかる者（組織？ 団体？ 勢力？）も現れるだろうし、その効果がどうなるかもわからない。
…俺ちゃンの別の妄想として、コロナ騒動が実質的に10〜20年くらい続くのではないか、というのがあり（過去の投稿）、それと軌を一にして考えてよいのでは、と思う。
つまり、それくらいの期間をかけて、こういうリセットを行うのではないだろうか。
となると、これからはあまり経済成長などということを考えず、期待せず、健康に留意して、自分自身が稼ぐこと（≒稼げるチカラ）を重視していくべきだ、ということになる。
なンとならば、死ぬまで働くことになるのだから。
