パリのテロ、トルコとロシアとの衝突、まったく喧しいことだ。
トルコの一件で、一般マスコミが触れないできた、ISISとトルコ現政権との親密さがとうとう明らかになった。 ISISが採掘した石油がトルコに運び出され、トルコ大統領の息子が運営している会社がそれを売りさばいてお金儲けをしている。 この物流にはイスラエルも絡んだ「石油ロンダリング」が行われていることも明らかになり、アメリカこそ「テロ支援国家」であることが知れ渡ってしまった（無論アメリカも一枚岩ではなく、戦争をやめたい・やめさせたいオバマと、軍産複合体との間で暗闘が続いているものと思われる）。
どういう幕引きがされるのだろう、想像できない。 ずるずる、ダラダラとテロや局地戦闘が行われるのだろうか。
…南沙諸島の基地建設の件で、中国とアメリカとが揉めているように見えるが、個人的には、これはプロレスではないかと思う。 アメリカはニクソンの頃からだったか、アジアの覇権国となるように中国を支援してきた経緯があり、アメリカとしては、本格的な軍事戦争を志向していないように思われる。
しかしながら、中国は必ずしもそうではなく、その名の通り、自分たちこそ世界の中心（になろう）と考え、そして行動しているフシがある。
そこで、アメリカは、軍事戦争は行わず、経済戦争・金融戦争にシフトしているのだろう。
つまり米中は金融戦争・経済戦争を戦っており、AIIB、TPPは、そのような大戦争の中の一つの局面なのだろう。
さて、（見た目上、）イギリスと中国との親密度が増しているようである。
この親密度だけを見ると、米英が対立しているように思われるが、以前にも投稿した通り、これは役割分担に過ぎないのではないか、と思う（結局、中国はイギリスのダシにされてしまう）。
しかしながら、逆に、金融覇権を巡って、アメリカがイギリスに委譲を迫って争っている、という可能性があることに気がついた。
イギリスの影の意思は、ロスチャイルドとかロックフェラーなのかな、このあたりはよくわからないけれども、軍事覇権はアメリカに渡しても、経済覇権は完全には渡したくない、と考えていて、アメリカとの間で綱引きをしているのかもしれない。 俺は「役割分担」ではないかと思ってきたが、そうではないのかもしれない。
TPP参加国を改めて見てみると、環太平洋だから当たり前な訳だが、オーストラリア、シンガポール、ニュージーランド等の英連邦系統の国がずらりと並んでいる。 これって英連邦からの離脱的な側面があると云える。
（実際問題、TPPは、破壊的な価格下落を招くのだろうか？ 運用するもしないも、胸先三寸でどうにでもできる、ゆるいルールのような気がしている）
さて最近、インドの台頭が大きく、こちらも中国と対抗している（実際、領土問題がある）。 そして日本は（中国との対抗の目的もあるのだろうけど、）インドと仲良くしている。 これによって、間接的にアメリカ側にインドを引きつけている、とも云える。
（インドも元々イギリス領だよな…）
世界の中心、と考えて行動して、イギリスに「乗せられた」のはいいが、その実がお寒い。 いまだに認めようとしないが、この2015夏に中国バブルは弾けて、今、猛烈な勢いで収縮を始めている。
（だからこそ、習近平氏はイギリスを訪問したのではないか。 金を出すと云いつつ、実際はディシジョンを求めに行ったのではないか？）。
だとすると、これまで負けた事がないイギリスは、代理戦争を中国にやらせて、しかも負けさせて、AIIB出資金をカタに食い物にする計画ではないか、と考えられる（この部分は以前の予想と同じだ）。
アメリカとの金融覇権の奪い合いはカタがつかず、イギリスに保たれるような気がする。 なにしろイギリスは負けた事がない国だ、周到なシナリオが用意されている様に思われる。
なんかまとまりが全然ないけど、いったん投稿する。
