だからTPPをやる気ないンだよ

　自民党は、はじめから（野党時から）、TPPをやる気はないンだよ。　当時と今とではスタンスが違うけどね。

（１）野党であった時点では、アメリカ（の官僚、議会）が本気である様に思えたが、国益を損なうことから、自民党は反対していた。　そして民主党（当時）に締結させようとしていた（麻生氏が野田氏にかように申し入れたという報道を読ンだ記憶がある）。

　アメリカの圧力に押されて受けいれるにしても、自民党としては責任を負いたくないから、民主党に汚れ役をさせたかったのだろう。

（２）ただ、オバマ大統領は、TPPに反対する方向だった、という記事を読ンだ記憶もある。　これからすると、やはり議会やらコングロマリットやらの思惑、あるいは奥の院と云われるCFRの考えで計画されたものであることが伺われる。

（３）そして、アメリカは、ある時点で、TPPを実効的な貿易協定として成立させる考えを捨てたように感じられる。　端的には、「言い出しっぺだけど、抜～けた」という方針転換だ。

（４）さてTPPの地政学的な点や、目的等についてはここでは割愛するが、自民党、日本政府（外務省、経産省などを含む）は、上記（３）の転換を把握したからこそ、TPPを推進するポーズをとったのだと思われる。　プロレス的だ。　彼らは、この協定が日本経済に与える影響を、プラスマイナスの両面とも熟知しており、マイナスがプラスを上回ることを認識している。

　「環太平洋地域興隆の為に努力した」というポーズは十分にとれるし、TPPが発効せずとも、今回の枠組みをベースに、ローカルなFTAを締結すれば、今後の貿易振興には弾みがつく。　政府自民党は、この効果を狙っているのだ。

（５）そして狙いはまだある。　貿易・通商は、当然乍らモノが動く。　海運や航空によってモノが輸送されるところ、その安全が担保されなければならない。　交易の安全だ。

　つまり、護送船団であり、なにがしかの自衛力、防衛力が要求されるようになる。　端的には、中国海賊を寄せ付けない軍事力が必要になる。

　ポストTPPであるローカルFTAは、このような防衛艦隊もコミで締結されるのではないか。

（６）結果的に、この防衛艦隊は、環太平洋地域の、中国に対する事実上の軍事アライアンスとして機能するようになる。

（７）そうしてみると、アメリカは、このような状態になることを狙って、TPPをぶちあげ、そしてハシゴを外すかの様に「抜～けた」と言い出したのかもしれない。