(メモのみして居た内容を大幅に修正してから公開した)
4/25に、またぞろ核実験があるかもしれない、という情報が流れており、そうなると温泉行く処の話ではない。 今度こそ戦争が始まる、というか、中露が軍事侵攻を開始するかもしれない。
さて、4/18に妙な情報が流れ始めた。
「ジョンウンを亡命させる」「ジョンウンを国外に出すように中国が説得・働きかけをしている」というもので;
・アングラ系メディア
・朝鮮日報
・日経新聞
などがほぼ同時に報じた。
4/19になり、それらを引用する形で、一般メディアにも掲載された。
これはありうるシナリオかもしれない、と直感した。
…当然、出国させておいて、外国で暗殺決行するのだろう。 よもや、訪朝した外国要人が暗殺実行することはないだろうし、国内に配置されているであろう西側のスパイも、暗殺の実行は難しいのではないか。
彼らに共通しているのは、アメリカ側にとって「都合よく設定された」敵である点で、利用価値がなくなった途端に始末された。
今回は、中国側がそのようにアクションするのではないか。
殊に、朝鮮半島に関する認識の部分が超重要で、中国がそう認識しており、米国もそれを追認した、と理解するのが妥当だ。
つまり、実際の戦争は起きない。
戦争が起きそうだから、それを未然に防ぐ、という名目で、体制破壊を行うのだ。
戦争が起きそうだから、それを未然に防ぐ、という名目で、体制破壊を行うのだ。
しかし、逆のメもある。
米国は、イラク戦争の前に、「あなた方の領土の問題はあなた方で解決すれば良い」と、あたかもクウェイトへの軍事侵攻を容認する発言をしておいて、わざとイラクに手を出させた。
すると、この侵攻を口実に米国はイラクへ派兵してイラク戦争が行われた。 さらには半ば自作自演の911テロとイラクとを強引に結びつけ、ありもしない大量破壊兵器の存在をでっち上げて先制攻撃とやらを行なった。
すると、この侵攻を口実に米国はイラクへ派兵してイラク戦争が行われた。 さらには半ば自作自演の911テロとイラクとを強引に結びつけ、ありもしない大量破壊兵器の存在をでっち上げて先制攻撃とやらを行なった。
…何か、大枠では似ているような気がする。
(もっとさかのぼれば、「先に手を出させて口実をつくる」というのは、真珠湾の時と同じだ)
…だとすると、何がしかの戦乱が起きてもおかしくないが、今回はターゲット国である北朝鮮が大量破壊兵器を持っていることが明らかであり、実際に外国への攻撃をしなくても、米国としては戦争を起こしやすい、と言えるだろう。
(もっとさかのぼれば、「先に手を出させて口実をつくる」というのは、真珠湾の時と同じだ)
…だとすると、何がしかの戦乱が起きてもおかしくないが、今回はターゲット国である北朝鮮が大量破壊兵器を持っていることが明らかであり、実際に外国への攻撃をしなくても、米国としては戦争を起こしやすい、と言えるだろう。
「大政奉還」の観点に戻ろう。
トランプ政権になり、これまでとは枠組みを変える、ということなのだとすると、大政奉還は理に適っている。 上述してきたことの繰り返しになるが、朝鮮半島の南半分に米国が基地を置いていたが、それをやめて、半島の主権を中国に渡す、だからそのかわりに中国がきっちりコントロールしろよ、というトランプの主張(米国の新たな枠組み)があって、これを習近平は受け入れたのだろう、と思われる。
これにあたり、ジョンウンの首を挿げ替える場合、正男では、国体が変わりすぎて、中国の管理下に入らず、西側入りしてしまうというリスクがあったため、彼は暗殺されてしまったのだろう。
(そうだとすると、ここまでの一連の動きは、全てシナリオ通りなのかもしれない。 ジョンウンは中国の思惑通りにそそのかされて暗殺を指示した?)
(そうだとすると、ここまでの一連の動きは、全てシナリオ通りなのかもしれない。 ジョンウンは中国の思惑通りにそそのかされて暗殺を指示した?)
・都合の良い緩衝地帯として北朝鮮を存続させるのは中止。
・「都合の良い敵として設定された存在」が、その設定を越えて、独自の意志を持って動き始めたため、それをやめさせる。
・中国には「資本主義国とは国境を接しない」というポリシーがあるので、北朝鮮という国家じたいは存続させる。
・しかし、違う人物(マサオの長男、キム・ハンソル)に継がせる。 血統ということで正統性があり、コントロールもできるから、中国式のコントロールされた経済体制(一部民主化)に移行しやすい。・南北朝鮮は統一させないが、ある程度の行き来はさせやすくする。
#ハンソルは、やはりアメリカに居るのだろうか? 彼は、Youtbeで「米中、オランダ、もう一つの政府に感謝する」と発信しているが、もう一つとはどこだろう? 俺ちゃンは、ロシアじゃないの?と考える。 つまり主要な国同士で話がついているのではないか。 オランダ、というのは目くらましではないか。
ただ、この激しい動きを中国が支えきれるだろうか?