検索商売

探すのも簡単じゃないよ、でも探すだけじゃ商売にならないよ

これがどれくらい続くか…

 このような経済状態が続けば、生活が立ち行かなくなってしまう。 お金が流れなければ、どの業界も干上がる。

 また教育活動が停滞している点もよろしくなく、中長期的に国力を削いでしまう。

 したがって、どこかで「活動再開」に舵を切る必要が出てくる。 コロナウィルスの世界的な流行収束を待つ、というオプションはない。

 

 そもそも、真に感染が拡大しているとは言えないからだ。 喉奥にウィルスが付着していた人を感染者としてカウントし、不安を煽っているだけだ。

 国民とてバカではない、そろそろ気付き始めている。 真に注目すべきは、重傷者や死者の数であり、その点からすると、少なくとも日本国内では問題ではないことがあきらかである。

 おそらく、日本政府は、欧米に配慮しているか、あるいは圧力をかけられて、経済活動の縮小を余儀なくされているのだろう。

 そこで冒頭に戻る。

 欧米に付き合って、国内が干上がってはよくない。

 したがって、日本としては、どこかのタイミングで、隠然と、というか有耶無耶のうちに方針転換を始めるのではないだろうか。 まったく日本らしいな…。

 それはいつだろうか?

 

 まったく根拠が薄い推測だが、国内では、このままの状態が短くて年末まで、長くて1年弱続き、その後、なンとはなしに経済が拡大・再開しはじめ、2年後には、事実上、これまでと同じ、制限のない生活に戻るのではないだろうか。

(無論、仕切りカーテン、ディスタンス維持、マスク着用などは残るかもしれないが、自粛だ、時短営業だ、入場制限だ、というようなくびきはなくなる。 ただ、カラオケやらライブやらは依然として低調になりそうだ。 総じて、コロナ前の7割くらいの水準に落ち着くのだろう)

 具体的には、早ければ年末、遅ければ2021年の5月連休〜夏休みから、解放ムードの機運が高まり、2021年末には制限が撤廃される方になり、2022年度始まりの頃には、事実上、これまでと同じ生活に近くのではないだろうか。

 無論、政府筋がマスコミ扇動を含めて、どうアナウンスしていくかはわからない。

 

 さて外国はどうだろうか。

 

 その前に触れておきたい。

 今回の騒動には、どうしても不自然なものを感じてしまう。

 なぜ今なのか。

 仮に30年前にこの騒動が発生していたら、どうなっただろうか。

 当時は電話やFAXしかコミュニケーション手段がなかった。 インターネットによる情報共有など、SFの世界だった。 その当時にこの問題が発生していたら、それこそあらゆる仕事も物流も止まり、暴動や戦争が発生した可能性が高い。

 しかし今は、テレコミュニケーションのインフラが整い、少なくとも情報の流通については困難性がない。 サイバースペースという言葉はすでに死語だが、テレコミュニケーション・モバイルコミュニケーションによって、十分すぎるほどの情報のやり取りが可能になっている状況下、具体的な人間同士の接触のみが鬼門である。

 つまり、そういった情報インフラにより、物流は止まることがなく、多くの仕事もモバイルで可能であって、結果的に社会生活活動は維持可能であることが確かめられたのである。

 これは壮大な社会実験であり、強制的な変革・イノベーションであるとも言える。

 …何者かの意思・意向により、このようなアクションが仕掛けられたように思えてならない。

 

 すると、その何者かの意向は今後の動向も考慮・計画していると見るのが自然だ。

(もちろん日本もその意向に影響される訳だが、死亡や重症といった決定的な被害が少ない以上、経済活動を締め付け続けることに納得しない国民が増えてくる筈だ。 したがって上記の通り、次第に、有耶無耶のうちに経済活動が漸増するにちがいない)

 

 海外、特に欧米は、被害のやむ気配がない。

 WWでは5週間で20万人の死者が増えるペースであり、これが減速しそうにない。

 おそらく、このまま現実に病魔が猛威をふるい続け、欧米は停滞した世の中になっていくのだろう。 人口調節なのか、なにかの紛争やトラブルを煽っているのか…。

 曖昧な予想だが、欧米はこのままの状態が当面(数年)続き、政治や経済の地政学的な枠組みが変わるまで、やむことがないのではないか。

 そしてそれは、トランプの次の任期が切れる頃と、ほぼ一致するのでは?という気がする。

 就任して以来、決定的な戦争をしていないトランプ…。 

 「何者かの意思・意向」って、誰のことなンだろうねぇ…。