(追記改稿)
先日、ロシア大使の暗殺事件が発生したが、この意図は明らかだ。
日本では限られた報道しかなされていないが、エルドアン政権はテロ支援政権だ。 その意を汲んで、ロシアに報復したのだろう。
エルドアン大統領の豊富な資金は、息子が運営している石油会社の利益によるものだが、それはイラク北部地帯(アレッポ)を抑えていたISISから買い上げた石油を、イスラエルに転売する「オイルロンダリング」の一翼を担うことによって得られている。
これに対する反撃として、かような暗殺行為(=ISIS支援)が行われたのだろう。
しかし、今回のような銃撃テロを起こしても、アレッポが平定されたことはどうにもならないではないか、と俺ちゃンは思ったのだが、これはクルディスタンが起こしたテロだそうだ。 内憂外患というのとはちょっと違うが、民族紛争まで絡み合っているので、簡単な構図ではないということだ。
#仮にISIS側が今回の乱射事件を起こしたのだとしたら、それは意味がないことだ。
物騒な話だが、ISISと敵対している国(それこそロシア国内)でテロを起こすとか、先のような要人暗殺をしなければ、大きな反撃たり得ない。 そして、たとえロシアでテロを起こしたとしても、プーチンがISIS攻撃の手を緩めるとは思えない。 いずれ潰され、根絶されることは目に見えている。
論理が飛躍するが、イスラエルに漁夫の利を与えるための存在ではないだろうか。
今後、トランプ・プーチンがどこまでISISを潰すかによって、中東情勢が大きく変化する。 ISISやアルカイダが弱体化すれば、それがイスラエルの孤立につながるから、イスラエルとしてはロビィ活動を激しく行うだろう。
それを見越した人事が、現在アメリカ国内で行われているのだろう。
こういったISIS問題もそうだが、トランプ大統領就任により、さらに世界が大きく動くだろう。
当面、世界的に大混乱になる。
トランプ氏が本当に大統領に就任するかどうか、もしかしたら土壇場で何かがあるかもしれない。
(彼は当初標榜していたほどのことはできないだろうが、それでも何かをやる。 今までの枠組みで儲けていた連中の足元が危うくなるのだから、簡単には済まない)
(だいたい、財政破綻している国と、儲けている国とが同じ経済圏・通貨っていうのは論理的におかしいと思うのよね)
中国は何かとんでもないことをやらかすだろう(2015年に事実上経済破綻していたことが隠しきれなくなり、それをごまかすために戦争する?)。
韓国も大統領選挙で、また反日ブームが盛り上がるだろう(彼らは全く進歩がない)。
我が日本では、経済改革やら進展は全くないが、おそらく地震が何回か起き、大きな被害が出るだろう。
結局のところ、何があっても、どっしり構えて落ち着いて行動するしかない。