アメリカで、駐車違反の不服申立をAIがアドバイスしてくれるサービスが登場し、勝率４割程度になっているそうだ。 このため税収（？）が４億円程度だったかな、減っているとのことだ。 これは同時にパラリーガルとか、弁護士の仕事も減っていることを示している。
AIが無料で弁護士的サービスをしてくれる、というのは、破壊的イノベーションではなく、もはや破壊そのものと言って良いだろう。
これは第４の産業革命と言われる動きで、昔、イギリスで起きたラダイトが世界的に発生してもおかしくないが、具体的な反論や対案を用意できないことは明らかであり、ラダイトによって仕事を死守することはできないだろう。 これはどうしようもない流れだ。
（考えてみれば、こういう動きは今までにもあった。 昭和という時代の光学設計は、計算手という女性たちの活躍がなくてはならなかったが、電子計算機が導入されて、彼女たちの仕事はなくなった）
さて記事に戻るが、ちょっと計算したり、裏読みをすると、まずは導入ということで、限定的な使用であることがわかる。
書類内容の読み込みをしている47人というのは、派遣社員とか、定年再雇用の人達だと思われる。
何とならば、削減見込み費用1.4億円を、削減予定の34人で除すれば、約400万円である。 支払い手数料として派遣社員の人件費を考慮した場合、まぁこの程度だろう。
一方、いわゆるクリエイティブな仕事ではないが、「しゃべる機材」が必要とされる職種であれば、十分AIで通用する段階になった、という点も明確である。
上述した通り、この流れはやまない。 いずれ、適用範囲がより広がっていく。 そして仕事にあぶれる人達がさらに増えていく。
いったい、次に食える仕事はどういう仕事だろう？ どういう仕事が生まれるのだろうか。
富国生命保険が、人工知能（ＡＩ）を活用した業務効率化で、医療保険などの給付金を査定する部署の人員を３割近く削減する。ＡＩ活用による具体的な人員削減計画が明らかになるのは珍しい。将来的に、人の仕事がＡＩに置き換えられるケースが増えると指摘されており、今回の取り組みも論議を呼びそうだ。
文脈や単語を解読する日本ＩＢＭのＡＩ「ワトソン」を使ったシステムを来年１月から導入。医師の診断書などから、病歴や入院期間、手術名といった入院給付金支払いなどに必要な情報を、ＡＩが自動的に読み取る。給付金額の算出のほか、契約内容に照らし合わせて支払い対象となる特約を見つけ出すことも可能で、支払い漏れの予防も期待できるという。ＡＩの査定対象になりそうな支払い請求は、２０１５年度に約１３万２０００件あった。
同社の査定関連部署には１５年３月末時点で１３１人の職員が所属する。支払いの最終判断などには従来通り専門スタッフが関わるが、診断書の読み込みなどの事務作業はＡＩで効率化できる。同社は既に、導入を見越した業務見直しで段階的な人員削減に着手。５年程度の有期で雇用している職員４７人を中心に、１７年３月末までに契約満了を迎える人の後任を補充しないことなどで、最終的に計３４人を削減する。
ＡＩのコストは、システム導入に約２億円、保守管理に年１５００万円程度。一方、３４人の人員削減による人件費軽減効果は年１．４億円程度と見られる。
保険業界では、第一生命保険が既にワトソンを活用した支払い査定業務システムを導入しているが、人手によるチェックも並行しているため、大幅な人員削減や配置転換には至っていない模様だ。かんぽ生命保険も同業務でのワトソン活用を目指し、来年３月から試行導入を始める。日本生命は今月から、全営業職員が保有する４０００万件分の契約情報などに基づき、顧客に最適な保障内容などをＡＩが分析し、営業職員の参考にしてもらう実証実験を始めた。
ＡＩ普及で、新商品の開発や保険引き受け範囲の拡大による事業拡大が期待される一方、人員の再配置や削減が進み、雇用環境を悪化させる懸念も残る。ＡＩの光と影が経済に及ぼす影響にも注目が集まりそうだ。【中島和哉】
ニュースサイトで読む: http://mainichi.jp/articles/20161230/k00/00m/020/070000c#csidxa3ae84551d4400ebae513379c78dc1a
Copyright 毎日新聞
